介護職員等特定処遇改善加算にかかる情報公開
（見える化要件）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
令和元（2019）年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当法人におきましても加算算定を行っております。

■他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築

さまざまな利用者がいるため私たちに求められるスキルは高いものから低いものまで、さまざまです。資格を持っていない人やこれまで介護業の経験が無い人でも大歓迎。それぞれのスキルに合わせた研修を行いますので未経験の人でも安心です。

■働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修、実務者研修、介護福祉士等の資格取得に対して勤務シフト見直や受講料等の支援します。

■有給休暇が取得しやすい環境の整備

各担当においてなるべく余裕を持った配置を心がけており、有給休暇を取得しやすい体制づくりを行っております。

■事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故防止対応マニュアル、危機管理マニュアル等において、報告・連絡体制及び責任の所在を明確にしています。

■タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

利用者さまへのサービス内容の確認、記録はタブレットにていつでもどこでも可能とすることで業務の効率化を図り、効率的かつ確実なサービスを行います。

■ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的な事業所単位でのミーティングを実施し、日々の気付きや問題点、改善点について情報共有を行っています。その結果をもとに業務環境の見直しを実施し、利用者の環境改善のみならず職員の働きやすさの改善も行っています。